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事業継承

事業承継の現状

事業承継とは、先代経営者から後継者へ経営をバトンタッチすることを言います。
日本の企業経営者の平均年齢は平成27年で59.2歳と高齢化が進んでいる中で、事業承継は進んでいないのが現状です。

出典:中小企業白書(2013年版全文)

事業承継は、次の2つに大きく分類されます。

①人的承継(経営の承継)

②物的承継(資産の承継)
※自社株式を含みます

上図を見ると、人的承継の準備には取り組んでいますが、物的承継については対策が遅れていることが分かります。
物的承継で特に大きな問題となるのが自社株式を後継者へ移転させることです。
これは、社長の相続税とも直結することであり、早い段階で自社株式の評価額対策も含め、計画を立てる必要があります。

自社株式の承継方法の検討

後継者が決まっている場合には、どのような方法で自社株式を後継者へ移転させるかを検討します。
各移転方法により次のような特徴があります。

①相続:
承継時期が選択できない。
相続時の相続税評価額で移転。受け手側で相続税の納税資金の確保が必要。
②譲渡:
承継時期が選択できる。
譲渡時の時価で移転。売り手側で譲渡益に譲渡税課税、買い手側で購入資金の調達が必要。
③贈与:
承継時期が選択できる。
贈与時の相続税評価額で移転。買い手側で贈与税の納税資金の調達が必要。

自社株式の評価額と移転時期

非上場株式は、企業の財務状況や規模、業種により評価額が大きく変わります。株式承継時の財務諸表をベースとして、様々な条件のもとに株価を算定しますが、その中でも株価に大きく影響を及ぼす指標が、利益の金額と純資産の金額です。
承継時の数値を用いるため、業績が好調なときに相続が発生すると株価も高くなります。しかし、譲渡や贈与は承継時期を選択できるため、例えば、社長の勇退時に退職金が支払われれば、退職金により利益が圧縮され、株価が低いときに移転をすることが可能です。

当事務所では、社長の思いをしっかりと受け止め、後継者への円滑な事業継承ができるよう、サポートいたします。

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