●売上が前年同月比-50%になった場合

【持続化給付金】

1月~12月の売上が前年同月比50%以上減少している場合、最大で法人200万円、個人事業者100万円の給付が受けられます。
※令和3年1月15日まで

【家賃支援給付金】

5月以降の売上が前年同月比50%以上減少している場合、または5月以降の連続する3ヶ月の売上が30%以上減少している場合に、支払家賃の2/3×6ヶ月の給付が受けられます。(法人最大600万円、個人事業主最大300万円)

●緊急で資金が必要な場合

【資金繰り支援(経産省)】

実質無利子や保証料補助など、通常より有利な条件で融資が受けられます。

●雇用関係

【雇用調整助成金】

直近の売上が減少(4月~6月の場合、前年同月比5%以上減少)していて、従業員に休業手当を支払っている場合に助成金を受けられます。

【小学校等対応助成金】

2/27~9/30までの間に小学校の臨時休校や、感染により子供の世話のために有給休暇を取得させた場合に助成金を受けられます。
※令和2年12月28日まで

●税金・社会保険の申告の延長、納税の猶予

【国税の申告・納付の期限の延長等】

申告や納税が困難な場合、申請をすることにより期限が猶予されます。

・国税庁(パンフレット)

・国税庁(申請書)

・国税局猶予相談センター

【労働保険の年度更新の延長等、納付の猶予】

労働保険料等の申告・納付期限が令和2年8月31日まで延長されました。
また、令和2年2月以降の事業収入が前年同月比で20%以上減少した場合には、申請により労働保険料等の納付が1年間猶予されます。

【厚生年金保険料の納付の猶予】

令和2年2月以降の事業収入が前年同月比で20%以上減少した場合には、申請により厚生年金保険料等の納付が1年間猶予されます。

●経済産業省 支援策一覧